埼玉県東松山市/星叡税理士事務所 〒355-0032 埼玉県東松山市新宿町25番地12
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トップ税法改正


法人税
◆交際費等の損金不算入制度の2年延長(H20年4月1日以後)
◆少額減価償却資産の一括損金算入制度の2年延長(H20年4月1日以後)
◆所有権移転外ファイナンス・リース取引の取り扱い(H20年4月1日以後)
◆役員給与の取り扱い見直し(H19年4月1日以後)
◆特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用緩和(H19年4月1日以後)
◆減価償却制度の償却可能限度の廃止など(H19年4月1日以後)
◆少額減価償却資産の損金算入上限が300万円に(H18年4月1日以後)
◆同族会社の留保金課税の緩和(H18年4月1日以後)
◆1人5,000円以下の飲食費は損金算入(H18年4月1日以後)
◆役員報酬、役員賞与が「役員給与」に(H18年4月1日以後)
◆実質一人会社のオーナー社長の役員給与(H18年4月1日以後)
◆欠損金の繰越控除期間を7年に延長(H13年4月1日以後)
◆帳簿書類の保存期間を7年に延長(H13年4月1日以後)

所得税
◆証券税制が見直されます(H21年1月1日以後)
◆住宅省エネ改修工事の住宅借入金等の特別税額控除の創設(H20年4月1日以後)
◆住宅ローン減税の特別控除額の特別創設(H19年、20年分)
◆電子証明書等特別控除(5,000円税額控除)の創設(H19年、20年分)
◆定率減税の廃止(H19年分以後)
◆所得税率構造の細分化(H19年分以後)
◆地震保険料控除の創設(H19年分以後)
◆既存住宅の耐震改修に係る特別税額控除制度の創設(H18年4月1日以後)
◆特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例(H17年4月1日以後)
◆国民年金保険料の納付証明書の添付義務(H17年分以後)
◆住宅ローン減税の縮減(H16年1月1日以後)
◆上場株式等の売却(H15年1月1日以後)

相続・贈与税
◆住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例2年延長(H20年4月1日以後)
◆住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例(H15年1月1日以後)
◆相続時精算課税制度創設(H15年1月1日以後)
◆相続税・贈与税の税率改正(H15年1月1日以後)


消費税
◆消費税の免税点制度と簡易課税制度の適用上限の引下げ
(法人:H16年4月1日以後 個人:H17年1月1日以後)

◆旧規則第22条第1項の廃止(H16年4月1日以後)
◆旧規則22条第1項の廃止に伴う経過措置(H16年4月1日以後)


その他
◆新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長(H20年4月1日以後)
◆土地の売買に係る登録免許税の特例が延長されます(H20年4月1日以後)
◆不動産取得税の軽減措置の延長等(H20年4月1日以後)
◆不動産売買契約書の印紙税 ― 軽減措置を継続適用(H19年4月1日以後)
◆平成18年以前に住宅ローン減税を受けている人、市町村への申告が必要!
(H19年分以後)

◆個人住民税の所得割の税率等の見直し(H19年分以後)
◆たばこ税の引上げ(H18年7月1日以後)
◆新「会社法」のポイント(H18年5月1日以後)
◆決算公告義務(H18年5月1日以後)
◆登録免許税の見直し(H18年4月1日以後)
◆高額納税者の公示制度廃止(H18年4月1日以後)
◆郵送等による提出日の確認(H18年4月1日以後)
◆フリーター課税 平成18年 住民税より(H18年分以後)
◆既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置(H18年分以後)
◆不動産・建設請負規約書 ― 印紙税の軽減2年延長(H17年4月1日以後)
◆育児休業中の社会保険料 ― 3年間免除に(H17年4月1日以後)
◆不動産取得税について(H15年4月1日以後)


 
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