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法人税
◆交際費等の損金不算入制度の２年延長（H20年4月1日以後）
◆少額減価償却資産の一括損金算入制度の２年延長（H20年4月1日以後）
◆所有権移転外ファイナンス・リース取引の取り扱い（H20年4月1日以後）
◆役員給与の取り扱い見直し（H19年4月1日以後）
◆特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用緩和（H19年4月1日以後）
◆減価償却制度の償却可能限度の廃止など（H19年4月1日以後）
◆少額減価償却資産の損金算入上限が300万円に（H18年4月1日以後）
◆同族会社の留保金課税の緩和（H18年4月1日以後）
◆１人5,000円以下の飲食費は損金算入（H18年4月1日以後）
◆役員報酬、役員賞与が「役員給与」に（H18年4月1日以後）
◆実質一人会社のオーナー社長の役員給与（H18年4月1日以後）
◆欠損金の繰越控除期間を7年に延長（H13年4月1日以後）
◆帳簿書類の保存期間を7年に延長（H13年4月1日以後）

所得税
◆証券税制が見直されます（H21年1月1日以後）
◆住宅省エネ改修工事の住宅借入金等の特別税額控除の創設（H20年4月1日以後）
◆住宅ローン減税の特別控除額の特別創設（H19年、20年分）
◆電子証明書等特別控除（5，000円税額控除）の創設（H19年、20年分）
◆定率減税の廃止（H19年分以後）
◆所得税率構造の細分化（H19年分以後）
◆地震保険料控除の創設（H19年分以後）
◆既存住宅の耐震改修に係る特別税額控除制度の創設（H18年4月1日以後）
◆特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例（H17年4月1日以後）
◆国民年金保険料の納付証明書の添付義務（H17年分以後）
◆住宅ローン減税の縮減（H16年1月1日以後）
◆上場株式等の売却（H15年1月1日以後）

相続・贈与税
◆住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例２年延長（H20年4月1日以後）
◆住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例（H15年1月1日以後）
◆相続時精算課税制度創設（H15年1月1日以後）
◆相続税・贈与税の税率改正（H15年1月1日以後）


消費税
◆消費税の免税点制度と簡易課税制度の適用上限の引下げ
（法人：H16年4月1日以後　個人：H17年1月1日以後）
◆旧規則第２２条第１項の廃止（H16年4月1日以後）
◆旧規則２２条第１項の廃止に伴う経過措置（H16年4月1日以後）


その他
◆新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（H20年4月1日以後）
◆土地の売買に係る登録免許税の特例が延長されます（H20年4月1日以後）
◆不動産取得税の軽減措置の延長等（H20年4月1日以後）
◆不動産売買契約書の印紙税 ― 軽減措置を継続適用（H19年4月1日以後）
◆平成18年以前に住宅ローン減税を受けている人、市町村への申告が必要！
（Ｈ19年分以後）
◆個人住民税の所得割の税率等の見直し（H19年分以後）
◆たばこ税の引上げ（H18年7月1日以後）
◆新「会社法」のポイント（H18年5月1日以後）
◆決算公告義務（H18年5月1日以後）
◆登録免許税の見直し（H18年4月1日以後）
◆高額納税者の公示制度廃止（H18年4月1日以後）
◆郵送等による提出日の確認（H18年4月1日以後）
◆フリーター課税 平成18年 住民税より（H18年分以後）
◆既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置（H18年分以後）
◆不動産・建設請負規約書 ― 印紙税の軽減２年延長（H17年4月1日以後）
◆育児休業中の社会保険料 ― ３年間免除に（H17年4月1日以後）
◆不動産取得税について（H15年4月1日以後）


 
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